仮想通貨の税金の仕組み

仮想通貨に投資をして利益を出す人が増えています。ビットコインをはじめ様々な仮想通貨の知名度が上がり、その有益性が多くの人に認められるようになって、2017年に大きく価格を上昇させました。まだ価格が低い時点で購入し、高くなった時点で売却をすると売却益を手に入れることができます。

ビットコイン　税金の仕組み

ビットコインを通して収益をあげた時には税金を払うことが求められています。ではまず、収益を上げるとはどのように定義されるのでしょうか。

ここでは具体例として、次の3パターンについてご説明します。

①．ビットコインを購入して、含み益のまま年を越した場合

税金はその年の1月から12月までにあがった所得に対してかかります。所得とは、利益から経費を引いた金額です。ここでは、利益とはビットコイン売却時に得られた日本円、経費とはビットコイン購入時にかかった日本円とします。

ビットコインを購入して、含み益のまま年を越した場合には、利益すなわちビットコイン売却時に得られた日本円が存在しません。したがってこの場合には、支払うべき税金は存在しません。

②．ビットコインを購入して、価格上昇後にビットコインを売却し、売却益を得た場合

この場合には利益が存在します。利益から経費すなわちビットコイン購入にかかった2分を引いた金額に対して税金がかかります。

③．ビットコインを購入して、ビットコインを使って物品の購入をした場合

この場合には、物品を購入している時点でビットコインを日本円に変えているとみなされます。従って物品の代金の分だけ日本円に変えているので、そのぶんの経費を除いた金額に税金が課されます。

アルトコイン　税金の仕組み

現在の税制度で非常に解釈が難しいとされているのが、ビットコインでアルトコインを購入した場合です。マイナーなアルトコインは日本円で直接購入することは難しく、ビットコインやイーサリアムを支払いの手段として用いることが多いです。

しかし前述したようにアルトコインと日本円に対する1対1の価格を売買の度に計算するのは不可能です。  仮想通貨 FXの 自動売買アルゴリズムを組んでいる場合にはその都度計算する必要が生じてしまい、これによって税金を正確に捕捉することは不可能であるとの声が上がっています。

仮想通貨の法律

2018年1月現在で仮想通貨に関する法律は、改正資金決済法と呼ばれる法律が存在しています。これは仮想通貨取引所を金融庁の登録のもと、投資家保護のために規制・監督するために作られた法律です。投資家の資産を保護するために、取引所の資産と投資家の資産を分別管理するよう求めています。取引所を選ぶときに金融庁登録の取引所であるかどうかは確認してから口座開設するようにしましょう。

仮想通貨の税金に関する注意点

先ほど述べた所得は、税法上は雑所得として扱われます。雑所得は給与所得など他の所得に比べて税額控除が存在せず、また累進課税であることから住民税と合わせて最大55%の所得税金として納める必要があります。得られた所得とそこに対してかかる税金について以下の表で示します。

またサラリーマンなどで給与所得を得ている人は、仮想通貨による利益が20万円を超える場合、確定申告をする必要があります。確定申告をしないと脱税になってしまいますので気をつけましょう。

まとめ

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仮想通貨は非常にボラティリティ（価格変動性）が高いために、投資家自身も予期しないほどを収益を上げる可能性があります。しかし、この収益に喜び、確定申告を行ってしまうと、国税局から追徴課税を課されることがあります。税金を課されたときには、全ての資産は仮想通貨で保有していてその仮想通貨税金額よりも下回ってしまうと、税金による破産という事態にも陥りかねません。

このような事態は、 外国為替証拠金取引（FX）が広まった時にも見受けられた現象です。同じ轍を踏まないように注意しましょう。