ICOとは
世界的に仮想通貨に対する需要が高まっています。ビットコインやイーサリアムなどの有名な仮想通貨はすでに大きくその価格を上昇させており、これから保有したとしても数百倍にまで上昇することは考えづらいと言われています。そんな中投機目的の投資家から熱い視線を集めているのが ICO です。 ICO は新たな企業の資金調達方法でもありますが、投資家にとっても一攫千金のチャンスであると捉えられていることが多いようです。ここではICO についてご紹介します。
目次
ICOとは
ICO はInitial Coin Offeringの略称です。これを説明するために株式投資の世界の IPO についてご紹介します。これは株の取引所にまだ株式を上場させていない企業が、証券取引所などが儲ける審査要件をクリアすることで株式を上場し、株式市場から広く資金を集める時におきます。 IPO によって投資家が購入した株式は、 上場後大きく値をあげることがあり、 IPOの株式を購入したい投資家が取引所に殺到します。これにより株式を買い付ける権利は抽選により決定されます。
仮想通貨の世界では証券取引所の役割を仮想通貨の取引所が果たしますが、取引所に制度要件に関する法律は未だ整っていないために、 IPO で行われているような企業に対する決算や今後の展望についての調査をすることはありません。 ICO では、企業やプロジェクトがホワイトペーパーと呼ばれるその案件についての概要を示した書類を提示します。その書類を見て投資家たちはその企業に投資すべく、その企業が発行するトークンと呼ばれる市場に売り出される前の仮想通貨を購入します。これにより企業は投資家から資金を調達することができます。企業が継続的にそのプロジェクトを進行し、取引所にトークンが売られるようになるとトークンの値は大きく上昇します。このときに投資家たちは事前に手に入れていたトークンを売却することで莫大な売却益を得られるという仕組みになっています。
国内のICO紹介
ALIS
キュレーションサイトの革新的な進歩を目指すALISは、良い記事を書く人だけでなく、それを探してた人に対しても報酬としてトークンを支払う新しいキュレーションサイトです。この ICO は2017年9月1日から実施され、わずか4分間で1億円もの資金を集めることに成功しました。2017年10月に終了し、総額4億3千万円余りを集めたそうです。
QUOINE
日本ではレバレッジ25倍ができる仮想通貨 FX の取引所として有名なQUOINEは 、LIQUIDプラットフォームという銀行間取引の開発を目的に考えて2017年11月から ICO を開始しました。QASHというトークンを投資家に付与しており、すでに2倍以上の値をつけています。
COMSA
仮想通貨取引所Zaifを運営することで有名なテックビューロ社が ICOです。COMSAはブロックチェーン技術を導入したい企業の ICO をサポートするとともに、 その ICO が発行するトークンを買うことができるトークンです。2017年11月に終了 し、約109万円を集めました。
海外のICO紹介
イーサリアム
2018年1月現在世界で二番目の時価総額をほこるイーサリアムですが、元々は2014年に ICO によって現在の体制を整えました。18.5万ドルを ICO によって集め、現在の体制の基盤を作ったとして非常に有名な案件です。
Brave
2017年6月に行われた ICO です。 Firefox の元 CEO が企画したこのプロジェクトは、わずか30秒で3500万ドルを集めました。このプロジェクトの目的は新たな Web ブラウザの開発にあったようです。
EOS
この案件のホワイトペーパーには、この ICO で発行されたトークンは箱を48年間で価値を失うと明記されてあったそうです。それでも発売後わずか3日で16個円相当を集めました。この背景には、当時の ICO ブームというものが影響しています。当時 ICO で行われたトークンを購入していれば必ず儲かるという謎の迷信が投資家等に広まっていました。従って発効後無価値になるとホワイトペーパーに明記してあるにもかかわらず、十分な知識を得ない投資家がこれを買ってしまったためにこのトークンは一時期、時価総額9位になるほど売れました。
ICO に参加するには最低限ホワイトペーパーを読み込む必要があることを痛感させる事件でした。
ICOの将来
企業にとっては IPO に比べて簡単に投資家から資金を集めることができるために、今後も ICO 自体は増えていくことが予想されます。そのため投資家にとっては、どのプロジェクトがきちんと継続的に発展しトークンの価値が上昇していくのか見極める必要があります。中には最初から投資家を騙す目的で ICOを実施する人々もいるので、 ICO に投資する場合にはきめ細やかな情報収集が必要になりそうです。
まとめ
ICO はベンチャー起業やスタートアップにとって資金を手軽に集められる方法として注目を集めています。一方で、詐欺的な案件が続出していることから、世界的に何らかの法規制が入ることは予想されます。この法規によっては ICO は益々盛んになるとも、衰えてしまうとも言われています。投資家にとっては自らの収益を最大化するためにも、適切な情報収集と投資判断が必要になりそうです。